未分類

【コロナ】30万円静岡での申請はどこで?どうしたらもらえる?

こんにちは!

今日4月7日は、安倍晋三首相が

1世帯あたり30万円の現金給付の申請について

「手続きは郵送対応を基本とし、

オンライン申請も可能とするよう検討している」

と衆院議院運営委員会で話しました。

 

(追記)

1世帯あたり30万円の現金給付は、

急遽取りやめ、国民1人10万円の

現金給付へと方針転換しました。

 

具体的なことが決まるまでに

まだ時間がかかりそうですが、

この報道を見て、そもそも

30万円静岡での申請方法ってどこが行うの?

どうしたらもらえるの?

と気になったので調べてみました!

 

【コロナ】30万円の静岡での申請はどこで?どうしたらもらえる?

についてお伝えしていきます!

スポンサードリンク

【コロナ】30万円静岡での申請方法はどこで?どうしたらもらえる?

4月3日の政府の決定によると、

30万円の申請方法は、

市区町村の窓口などに申請する自己申告制

です。

あなたが住んでいる静岡の市役所や区役所、

役場の窓口に申請するということになります!

 

では、30万円は

どうしたらもらえるのでしょうか?

 

もしあなたが「私は対象だ!」と思うのでしたら、

自己申告で申請する必要があります。

まだ担当部署も決まっていない

ので、すぐには申請できません。

そうは言っても、

ただ待っているだけでは、

30万円をもらうことはできません。

 

市役所や区役所、役場へ申請し、

担当部署があなたが対象だと

決定した場合に限って、

30万円をもらうことができます。

 

【コロナ】30万円の対象者は?

対象となるのは、2020年2月〜6月の間でいずれかの月に

  1. 世帯主の収入が、感染が発生する前と比べて減少し、年間ベースに換算して、住民税が非課税となる水準まで落ち込んだ世帯。
  2. 世帯主の収入が50%以上減少し、年間ベースに換算して、住民税が非課税となる水準の2倍以下となる世帯

政府は、今回市民税非課税の基準を

全国一律にすると発表しました。

給付の条件は、こちら。
▽世帯主と、
▽世帯主以外の扶養する家族を合わせた世帯の人数ごとに示されていて1のケースでは、
▼単身世帯で月収が10万円以下、
▼3人世帯で月収が20万円以下、
▼4人世帯で月収が25万円以下にそれぞれ減少した場合とされています。

また、2のケースの「住民税が非課税となる水準の2倍以下となる」のは、
▼単身世帯では、月収20万円以下、
▼3人世帯で月収40万円以下、
▼4人世帯で月収50万円以下とされました。

そのうえで、
▼「月の収入が50%以上の減少」

という条件も同時に満たす必要が

あるとされています。

例えば4人世帯では、元々

月収が60万円あった世帯でも、

30万円にまで減少した場合には、

収入が半減している上、

住民税が非課税となる水準の

2倍以下となっていて

もらえる対象になります。

60万円→30万円 OK!対象!

しかし、40万円までの減少に

とどまった場合には、

住民税が非課税となる水準の

2倍以下ですが、収入が半減

しているという条件は

当てはまらないので、対象外

となり、もらえません

60万円→40万円 ❌対象外!

 

これを読んでも対象かどうか

はっきりしない方もいると

思います。そんな時、

あなたが「私は対象外だから」と

諦めて申請を辞めてしまったら

たとえあなたが対象でも

30万円をもらうことはできません。

 

30万円をもらうために必要なのは

対象者である方が申請して、

申請時に所得が減少したことを示す資料

の提出をすることです。

 

現時点で分かっている申請の流れは

こちらです。

スポンサードリンク

【コロナ】30万円静岡での申請はどうしたらもらえる?

コロナの影響で収入が減少していても、

何もしなければ30万円もらうことはできません

申請が必要です。

申請書に記入する

申請は、一般的な方法ですと、

申請書と呼ばれる用紙に

自分で書いて、

必要なら印鑑を押して、

市役所や区役所、役場の受付窓口に行って

提出することになります。

 

でも、申請のために役所に人が集まって

そこでコロナに感染してしまっては

困りますよね。

 

ですので、現状の政府の案では、

・郵送する

・オンラインで送信

の方法が挙げられています。

 

郵送の場合は、申請用紙に書いて

郵便ポストに入れます。

 

オンラインでの申請をする場合は、

申請ページから入力して、情報を

送信します。

 

現時点では、申請用のホームページや

申請用紙は政府や各自治体から示されていません。

具体的な申請方法が分かるまで、

もう少し待つ必要がありますね!

スポンサードリンク

所得が減少したことを示す資料を添付する

申請書や申請ページを確認したら、

申請書と一緒に提出する資料について

確認しましょう。

申請時に所得が減少したことを示す資料

とはどのようなものなのか、

説明があると思いますので

内容をしっかり確認した上で、

必要な資料を整えます。

 

せっかくもらえる対象でも、

必要な書類が整わなかったり

間違えてしまうと、

もらいそこねてしまうこともあるかもしれません。

 

自分では「これで分かるだろう」と

思っても、説明書に書かれた内容と

違っていたら、

所得が減少したことを示す資料

として認めてもらえないかもしれません。

何が必要なのかを確認してから

作成することが大事です。

 

30万円の給付金は全額国費負担ですが、

総務省から市への具体的な指示はなく、

市の担当部署も未定な状況です。

市は、総務省のホームページに

掲載された情報以上の説明が

できないといい、コールセンター

職員は

情報がなく、問い合わせに答えられない。いつになれば答えられるのかも分からない

と話しています。

スポンサードリンク

どうしても今、手元の現金が尽きているときは?

日々、30万円の給付について

報道されていますが、実際に受け取るまでに

間があります。

どうしても今、手元の現金が尽きている

時には、あなたが住んでいる市の社会福祉協議会で、

お金の相談をしてみてはいかがでしょうか。

「緊急小口資金等の特例貸付」

という現金を貸してくれる制度があります。

 

緊急小口資金は、

新型コロナウイルス感染症の影響受け

休業等により収入の減少があり、

緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

が対象です。

 

2人以上の世帯は「月20万円」を3か月、

最高60万円まで無利子無保証で融資を受けることが

できます。

 

しかも、1年後に返済開始するときになっても、

まだ失業などで収入減少が続いている

住民税非課税世帯は、申請すれば返済を

免除してもらうことができます。

 

3月25日からすでに受付は始まっています。

今日や明日の生活費が足りない、という際には

申請してみると良いかもしれません。

社会福祉協議会のHPはこちらから

https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html